2008-04-16 第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号
中国が八五％、次のロシアが六七％ということで、インドネシアでの海賊版のレコード、音楽ディスクというのは非常に多く製造をされているわけでございまして、今回ＥＰＡを締結したことによって知的財産保護対策というのが強化されることを願うところでございます。
中国が八五％、次のロシアが六七％ということで、インドネシアでの海賊版のレコード、音楽ディスクというのは非常に多く製造をされているわけでございまして、今回ＥＰＡを締結したことによって知的財産保護対策というのが強化されることを願うところでございます。
きのうのレコード協会の会長さんのお話にも、これまでのお話にもございましたが、日本国内で音楽のレコード、音楽家のレコード、これは年間一億七千万枚売られているんですよ。そして、還流ＣＤが六十八万枚ですね。一方、並行輸入で日本国内に入ってくる洋楽のレコードとＣＤが六千万枚と言われております。そういった説明もございました。 この六十八万枚の流入を防ぐ、いわゆる還流防止ということは必要ですよ。
著作権の保護である以上は、日本人の権利者によります音楽レコード、音楽ＣＤのみならず、やはり外国人の権利者、外国人の音楽レコードというか音楽ＣＤ、これに関しても同じように適用されてくるということでございまして、先生のおっしゃられておるところというのがこのような理由の中において入ってくるということであります。
この「情を知つて、」とは、日本における販売を禁止されるレコードであるということを知っていたという意味でありますから、実質的には、これは日本における販売を禁止している旨の表示がその商業用レコード、音楽レコードにあった、あるもの、それを輸入する行為というものが該当するものというふうに考えております。
そういうことから、日本の権利者についてのみその保護の対象とするということではなくて、欧米諸国など加盟国の権利者のレコード、音楽レコードにつきましても法制度上はこの措置の対象となるということにならざるを得ないわけでございます。 しかしながら、制度設計を行うに当たりましては、消費者の利益を確保する観点から、この措置の対象となる場合を一定の要件を満たす場合に限定したところでございます。
そのうち、更にそのうちの三割は日本の音楽の海賊版が出ていると、このように言われておりまして、これは国際レコード音楽産業連盟が指摘をしているわけでございますが、深刻な状況でございます。 このような問題にいかに対応するかということで、これは著作権の侵害の対応をしっかり進めなきゃならぬわけでございますが、国内におっては、まず法整備、違法なコピーを取り締まれるような法制度の整備をやらなきゃなりません。
第八五二号） 七二 同（藤田スミ君紹介）（第八五三号） 七三 同（柿澤弘治君紹介）（第八七六号） 七四 同（阪上善秀君紹介）（第八七七号） 七五 同（土肥隆一君紹介）（第八七八号） 七六 同（山本孝史君紹介）（第八七九号） 七七 中小商業の振興等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七八七号） 七八 中小企業の緊急支援等に関する請願（北沢清功君紹介）（第七八八号） 七九 レコード・音楽
に付した案件 ○出版物の再販制の堅持に関する請願（第四二号 ） ○大規模小売店舗法の規制緩和反対に関する請願 （第一四五号外三件） ○著作物の再販売価格維持制度の存続に関する請 願（第二二九号） ○大店法の緩和反対、緊急規制強化に関する請願 （第三三二号外四二件） ○大型店の出店規制に関する請願（第五一〇号外 一三件） ○出版物再販制の廃止反対に関する請願（第五九 九号外八件） ○レコード・音楽
————————————— 四月二十一日 出版物再販制の廃止反対に関する請願（石井郁 子君紹介）（第一六九六号） 同（武部勤君紹介）（第一六九七号） 同（土井たか子君紹介）（第一七五六号） レコード・音楽用ＣＤ等の再販制度維持に関す る請願（武部勤君紹介）（第一六九八号） 景気回復のための積極的な経済対策に関する請 願（小坂憲次君紹介）（第一七八一号） 同（堀込征雄君紹介）（第一八一四号
小川 元君 矢上 雅義君 古賀 正浩君 今田 保典君 島 聡君 藤村 修君 原口 一博君 倉田 栄喜君 坂口 力君 谷口 隆義君 権藤 恒夫君 平賀 高成君 大森 猛君 ————————————— 四月八日 商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提 出第五八号）（参議院送付） 同月十日 レコード・音楽
東 祥三君 権藤 恒夫君 同日 辞任 補欠選任 中野 正志君 竹本 直一君 藤田 幸久君 島 聡君 ――――――――――――― 四月三日 出版物再販制の廃止反対に関する請願（宮本一 三君紹介）（第一一二六号） 同（目片信君紹介）（第一一八二号） 同（家西悟君紹介）（第一二〇二号） 同（金田英行君紹介）（第一二〇三号） レコード・音楽
第八五一号） 同（原健三郎君紹介）（第八五二号） 同（藤田スミ君紹介）（第八五三号） 同（柿澤弘治君紹介）（第八七六号） 同（阪上善秀君紹介）（第八七七号） 同（土肥隆一君紹介）（第八七八号） 同（山本孝史君紹介）（第八七九号） 中小商業の振興等に関する請願（吉井英勝君紹 介）（第七八七号） 中小企業の緊急支援等に関する請願（北沢清功 君紹介）（第七八八号） 同月二十七日 レコード・音楽
大変レコードが多い、写真で風景を出しながらレコード音楽を聞かせるなどというようなことが多いわけで、これじゃ、本当の文化というものを国民に知らせるというんですか、日本の文化を高めていこうという点についてはちょっと問題があるのではないかと思いますが、文化庁はどう考えていますか。
をとったという立法理由ではございますけれども、そういった点で有線送信に関しましては手当てをしなかったということと同時に、有線送信行為につきましては、現時点で、例えば先ほど申し上げたデータベースのオンラインサービスあるいは静止画を送るキャプテンサービスの場合には、レコードを使って音楽を流すというような形態のものはないわけでございまして、先ほど申し上げたＶＲＳのように、動画を送る場合にそこで音声としてレコード音楽
第二は、そのことによってレコード製造業が成り立たなくなるおそれがあり、その結果、レコード音楽創造のリサイクルが壊れ、音楽文化の衰退につながり、やがてそのことは音楽愛好家に対してその火の粉が舞い戻ってしまうのではないかということであります。第三は、このレコードレンタル業が著作権法に抵触をしないかという問題をはらんでおります。
そうなったときに、レコード音楽創造のリサイクルを壊してしまう。音楽をつくる人がおる、演奏する人たちがおる、そしてレコード製造業がこれをレコードにして消費者に売る、それが還元されてまた新しい音楽が生まれてくる、そしてまたわれわれはその新しい音楽文化に浴することができる。
だから昨年の三月に、いわゆる芸団協、あるいはＪＡＳＲＡＣ、あるいはレコード音楽著作権協会等三団体から文化庁に陳情があって、それで第五小委員会で調査を始められたと思うのですけれども、総理府に委託して調査した。しかも、この見出しが、これは毎日新聞に昨日ですか、「レコードなどの著作権補償「課徴金不要」が大勢」という見出しでこれを出しているけれども、大体そういうものじゃないかと思うのですよ。
それからさらに、レコード、音楽テープ等につきましても同じような調査を計画いたしておりますし、さらに冷凍水産物につきましても調査をいたしてみたい。 ただ、いま申し上げました何点かの品目につきましては、時間的な順序がございますから、第一には輸入ウイスキー、インスタントコーヒーというものを先に取り上げてみたいと思っております。
ですから、非常にレコード音楽には造詣の深い文部大臣が在任中、ぜひひとつその勧告とかあるいは行政指導なりして、そして日本は本当に文化を求め、あるいは向上する意欲のある国だという旗を掲げる必要があると思うんですが、もう一度ひとつ。
放送からレコード音楽を聞くという場合、これはもちろんただでございます。ＮＨＫには受信料払ってございますけれども、音楽を聞くことについての対価というのは特に払っているわけではございません。 それから輸入品に対しましても、これは輸入価格が特に最近円高によりまして安くなってきております。
ところが、これがレコード音楽やなんか番組に従って、いま放送局が大きくなってますからね、ある県のある地域の問題という、そういうことを詳細に放送するということはなかなかでき得なくなっている、こういうことも一つあるんだろうと思います。このローカル放送というものはだんだんだんだん地域が限定されつつあるわけです。
○国務大臣（久野忠治君） 有線音楽放送事業が有線電気通信設備を用いて繁華街のバーだとか喫茶店、商店街の店舗あるいは工場などにレコード音楽を客の要望に従ってこれを配給する業者であることは、御承知のとおりでございます。このような事業を行なっておりまするものが内部においていろいろ抗争がございまして、そのことがただいまの問題になっておるということは、私は事実はよく承知をいたしておる次第であります。